中小企業がハラスメント対策の専門家に依頼するべき理由

なぜ、中小企業は専門家に職場のハラスメント防止対策を依頼すべきなのでしょうか？
「自社でなんとかできるのでは？」と思われた経営者の方もいらっしゃるかもしれません。しかし、中小企業がハラスメント対策を自社だけで完結させようとすると、思わぬ落とし穴が待っています。

専門家が必要な理由1：社内窓口は「構造的に機能しない」

中小企業において、社内にハラスメント相談窓口を設置しても、実際には機能しないケースがとても多いのが現実です。

社内窓口が機能しない3つの理由：

①「顔が見える関係」だからこそ相談できない

中小企業では経営者や管理職と社員の距離が近く、「誰に相談しても筒抜けになる」という不安が拭えません。
「相談したことが加害者本人に伝わるのでは」という恐怖から、声を上げられない被害者が多数存在しています。
特に加害者が経営層や幹部社員の場合、社内窓口はまったく意味をなさないと言っていいでしょう。

②相談窓口担当者が兼任で専門知識がない

総務や人事担当者が兼任で窓口を担当しているため、ハラスメントの専門知識や対応ノウハウが不足していることが少なくありません。
「それくらい我慢すべき」「気にしすぎでは？」といった不適切な対応で、二次被害（セカンドハラスメント）を引き起こすリスクがあります。
相談対応の記録が適切に残されず、後々の証拠として活用できないというリスクも発生しています。

③中立性・公平性が担保されない

社内窓口では「会社側の立場」が強く働き、被害者保護よりも「問題の収束」が優先されがちです。
相談者は「この窓口は本当に自分の味方なのか？」という疑念を抱き、結果的に相談をためらいます。
人事評価への影響を恐れ、相談そのものを諦めてしまうというケースもよくある話です。

専門家が必要な理由2：「知識不足」が企業を守れない

ハラスメント対策は、単に「窓口を作れば終わり」ではありません。法律、判例、心理学、労務管理など、多岐にわたる専門知識が求められます。そして、ハラスメントの相談者や課外者への対応の知識と経験があることが最も大切な要件です。

法令対応の適切な判断のためには、パワハラ防止法、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法など、複数の法律が関係しますのでその知識が必要です。
グレーゾーンの見極めには、「指導」と「パワハラ」の境界線、「冗談」と「セクハラ」の線引きは、非常に判断が難しいため、専門的知識と経験が必要です。
証拠の適切な収集と保管のために、法的に有効な証拠として扱われるための要件を満たした記録作成技術が必要です。
弊社はハラスメント防止コンサルタント、社会保険労務士といった専門家が連携し、またハラスメント防止を得意分野とする弁護士と提携していますのでご安心ください。

専門家が必要な理由3：「初動の失敗」が致命傷になる

ハラスメント対応において、最も重要なのは「初動対応」です。しかし、経験のない者が対応すると、以下のような失敗が発生する恐れがあります。

よくある初動の失敗例を揚げます。

被害者の訴えを軽視する：「そんなつもりじゃなかったはず」「あの人に限って」と決めつける
（被害者の許可を取らずに）加害者に直接確認してしまう：相談内容が漏れ、報復行為や証拠隠滅を招く
曖昧な対応で放置する：「様子を見よう」と判断を先延ばしにし、被害が拡大する
被害者に我慢を強いる：「もう少し頑張ってみて」「もう少し待ってね」と問題解決を先送りにする

これらの失敗は、以下の深刻な結果を招くリスクとなります。

被害者が精神疾患を発症し、長期休職や退職に至る
弁護士や労働組合へ相談し、訴訟や労働紛争に発展する
「会社は何もしてくれなかった」という不信感が社内に広がる
事態が大きくなると、マスコミに漏洩する
最悪の場合は被害者の自殺

専門家は、数多くの事例対応の経験から、適切な初動対応を実施し、問題の早期解決と被害の最小化を提案します。

専門コンサルタントが必要な理由4：「予防」と「対応」の両輪が回せる

ハラスメント対策は、「起きてから対応する」だけでは不十分です。「起こさせない仕組み」が必要です。
ZEROハラスメントが提供する包括的サポートは次のとおりです。

予防フェーズ

就業規則・ハラスメント防止規程の策定・見直し、従業員説明会の開催
全社員向けのハラスメント防止研修（管理職・一般社員別など）
ハラスメントが起きにくい職場風土づくりのアドバイス
定期的な意識調査・アンケートの実施

対応フェーズ

社外のハラスメント相談窓口設置運営
事実関係の調査・ヒアリング
法的観点からの適切な処分の助言
再発防止策の立案と実施

このように私たちは中小企業だからこそ、プロの力が必要と考えています。
ZEROハラスメント株式会社は、こんな中小企業をサポートします。

社内にハラスメント対応の専門人材がいない
相談窓口を設置したが、うまく機能していない（相談がない）
法令対応が必要だが、何から手をつければいいかわからない
万が一ハラスメントが発生した際の対応に不安がある
経営者として本業に集中したいが、ハラスメント対策も疎かにできない
社員が安心して働ける職場づくりを本気で実現したい
社員が生き生きと働いて、労働生産性の高い職場を実現したい

私たちは、単なるコンサルティングではなく、現場で苦しむ人たちの声に耳を傾けて、職場のハラスメントを解決し、生き生きと働いて生産性の上がる職場づくりのベースを作ることに尽力します。中小企業の職場の正義を守る。それが、ZEROハラスメント株式会社の使命です。