職場のハラスメント防止対策Ｑ＆Ａ
外部相談窓口について
外部相談窓口を設置するメリットは何ですか？
社内窓口と比較して、従業員が匿名性を保ちながら安心して相談できる環境を提供できます。また、第三者の専門家が対応することで公平性が保たれ、人事部門の負担軽減にもつながります。法的観点からのアドバイスも受けられるため、企業のリスク管理にも有効です。
外部相談窓口を設置していない会社が被るデメリットやリスクは何ですか？
職場でハラスメントが発生し、被害者が弁護士やユニオン労働組合に相談した場合に会社が被るデメリットやリスクとして下記のようなことが考えられます。
- 直接的な金銭コスト：損害賠償金、弁護士費用、解決金など
- 人的コスト：労働組合の団体交渉や訴訟の対応に要する時間、人材流出、採用コスト増加
- レピュテーションコスト：企業イメージの低下、顧客・取引先の喪失
- 機会コスト：業績悪化、生産性低下、事業機会の損失
相談窓口はどのような相談に対応していますか？
パワーハラスメント、セクシャルハラスメント、マタニティハラスメント、パタニティハラスメントなど、あらゆる種類のハラスメント相談に対応しています。また、ハラスメントかどうか判断に迷うケースのご相談も受け付けています。
相談方法にはどのような選択肢がありますか？
初回のご連絡はメールもしくは電話による連絡をお願いしています。
関係者へのヒアリングを実施する際はオンライン会議を推奨しています。
※危険回避のため、実際にお会いしての面談は出来ません。
相談者の秘密は守られますか？
はい、厳格に守秘義務を遵守しています。相談者の同意なく企業に個人情報を開示することはありません。企業へは統計データや匿名化された報告のみを提供し、相談者のプライバシーを最優先に保護します。
相談窓口の利用料金体系はどうなっていますか？
基本契約は、従業員数に応じた月額定額制のサブスクリプション契約となっています。
関係者へのヒアリングを開始する場合は、時間単位の追加料金が発生します。
詳細は報酬額表をご確認ください。
相談後の対応フローはどのようになっていますか？
相談受付後、専門の相談員が内容をヒアリングし、適切なアドバイスを提供します。必要に応じて、企業への報告書の作成、調査の実施、解決に向けた具体的な対応策の提案などを行います。すべてのプロセスで相談者の意向を最優先した上で、円満解決と職場環境の改善に努めます。
外部相談窓口の存在を従業員にどう周知すればよいですか？
弊社では周知用のポスターおよび全従業員に配布するカードによって、外部相談用の電話番号およびメールアドレス、WEBサイトのURLを周知しています。
職場研修について
ハラスメント防止研修の対象者は誰ですか？
管理職向け、一般従業員向け、新入社員向け、パート・アルバイト向け、役員向けなど、階層別のプログラムをご用意しています。特に管理職は法的にハラスメント防止の責任を負うため、重点的な研修をお勧めしています。
職場のハラスメントを防止するためには、全従業員がハラスメントについての正しい知識を持つことが重要ですので、ぜひ弊社の研修をご受講ください。
研修の実施形式にはどのような選択肢がありますか？
対面研修、オンライン研修の2つの形式から選択できます。
企業の規模や勤務形態に合わせて、最適な形式をご提案いたします。
対面研修は移動時間および交通費などプラスの費用が発生します。
お問い合わせください。
研修時間はどのくらいですか？
基本プログラムは1回3時間程度です。ただし、お客様のニーズに応じてある程度のカスタマイズは可能です。ご相談ください。
研修の内容はどのようなものですか？
ハラスメントの定義と種類、最新の法改正情報、具体的な事例研究、グレーゾーンの判断基準、被害を受けた場合の対応方法、管理職の責任と対応方法などを、ワークショップやケーススタディを交えて学びます。
研修は法改正に対応していますか？
はい、パワハラ防止法（改正労働施策総合推進法）をはじめ、最新の法令に完全対応した内容となっています。法改正があれば速やかにプログラムを更新し、常に最新の情報を提供しています。
研修の効果測定はできますか？
研修前後のアンケートおよび従業員のエンゲージメント診断で効果測定が可能です。
研修前後の離職率の比較も有効です。
測定結果をもとに、今後の改善提案も行います。
業種や企業文化に合わせたカスタマイズは可能ですか？
研修前後はい、貴社の業種、企業規模、過去のハラスメント事例、企業文化などを踏まえて、カスタマイズした研修プログラムを作成できます。
事前のヒアリングを丁寧に行い、実効性の高い内容をご提案します。
法的対応・制度設計について
ハラスメント防止措置は法的義務ですか？
はい、2020年6月施行のパワハラ防止法により、すべての企業に対してハラスメント防止措置が義務付けられています（中小企業は2022年4月から）。
相談窓口の設置、研修の実施、再発防止措置などが求められています。
就業規則にハラスメント防止規程を設ける必要がありますか？
法的に求められており、就業規則にハラスメントの定義、禁止規定、懲戒処分などを明記する必要があります。
弊社では就業規則の雛形提供や、ハラスメント防止規程作成のアドバイスも行っています。
ハラスメント相談があった場合、企業はどう対応すべきですか？
迅速かつ公平な調査、相談者と行為者（とされる方）双方への適切な対応、再発防止策の実施が求められます。また、必要に応じて第三者へのヒアリングを実施します。
弊社の外部相談窓口では、企業が適切に対応できるよう、専門的なアドバイスとサポートを提供しています。
導入・運用について
サービス導入までの期間はどのくらいですか？
外部相談窓口は契約締結後、最短１ヶ月程度で運用開始できます。
研修は日程調整および準備を含めて2ヶ月程度のお時間をいただいております。お急ぎの場合はご相談ください。
小規模企業でも利用できますか？
はい、中小企業の規模に応じたプランをご用意しています。小規模企業向けには、従業員数やハラスメント発生の可能性を検討した上で、最適なプランをご提案いたします。
契約期間の縛りはありますか？
基本契約は1年単位となりますが、その後は月単位での更新も可能です。企業の状況に応じて柔軟に対応いたしますので、まずはお気軽にご相談ください。
初回相談は無料です。