当社がハラスメント対策に力を入れる理由

私たちは、誰もが生き生きと働ける職場環境の実現を使命としています。なぜなら、職場は人生において最も多くの時間を費やす場所だからです。
人は一日の大半を職場で過ごします。長い人生の中で、仕事に費やす時間は膨大です。その貴重な時間が、恐怖や不安、理不尽な扱いに支配されているとしたら、それは単なる「職場の問題」では済まされません。一人ひとりの人生そのものが損なわれているのです。

すべての人には、生き生きと働く権利があります。

どんな立場であれ、どんな職種であれ、職場で尊厳を持って扱われることは当然の権利です。にもかかわらず、その権利を尊重しない一部の人間によって、多くの人が苦しめられている現実があります。ハラスメントは被害者の心身を蝕み、時には人生を大きく狂わせます。真面目に、誠実に働こうとする人たちが、理不尽な扱いによって傷つけられてはなりません。

日本が直面する深刻な現実

今、日本の職場は深刻な課題を抱えています。データが示す3つの厳しい事実をご覧ください。

1.労働生産性は先進国の中で極めて低い水準

出典：公益財団法人日本生産性本部「労働生産性の国際比較図表」

日本生産性本部が2024年12月に発表した「労働生産性の国際比較2024」によると、2023年の日本の時間当たり労働生産性は56.8ドル（5,379円）で、OECD加盟38カ国中29位という結果でした。主要先進7カ国では最下位という状況が続いています。OECD平均の71.3ドル（6,752円）よりも時間あたり1,373円低い結果です。

2.従業員エンゲージメントは世界最低水準

米国ギャラップ社が2024年6月に発表した「StateoftheGlobalWorkplace2024」では、日本の従業員エンゲージメント（仕事への熱意や組織への愛着）は**わずか6%**で、調査対象139カ国中で最下位に位置しています。これは世界平均の23%を大きく下回り、米国の33%と比較しても極めて低い水準です。

3.職場の「いじめ・嫌がらせ」相談件数はダントツの1位

厚生労働省が2024年7月に公表した「令和5年度個別労働紛争解決制度の施行状況」によると、都道府県労働局に寄せられた民事上の個別労働紛争相談のうち、「いじめ・嫌がらせ」に関する相談は60,113件で13年連続最多となっています。この数は他の相談事項を大きく引き離しており、総合労働相談件数も4年連続で120万件を超える高止まりの状態が続いています。

出典：厚生労働省「令和２年度個別労働紛争解決制度の施行状況」

この3つのデータが示すこと

これらの事実は何を意味しているのでしょうか。
それは、多くの職場で人間関係の問題が放置され、働く人々が本来の力を発揮できない環境に置かれているということです。ハラスメントやいじめ・嫌がらせが蔓延する職場では、従業員は萎縮し、挑戦する意欲を失い、ただ日々をやり過ごすことに精一杯になります。そんな状態で、創造的な仕事ができるはずがありません。生産性が上がるはずもありません。

生産性向上とエンゲージメント向上の鍵は、ハラスメントの撲滅にある

私たちは確信しています。日本企業の生産性を高め、日本人のエンゲージメントを向上させるためには、職場のいじめ・嫌がらせ・ハラスメントを根絶しなければならないと。
安心して意見を述べられる職場、失敗を恐れずチャレンジできる職場、互いを尊重し合える職場——そうした環境でこそ、人は本来の能力を発揮し、前向きに働くことができます。従業員一人ひとりが「この職場で働けて良かった」と心から思える環境が整えば、自然と組織への愛着が生まれ、生産性も向上します。
逆に、ハラスメントが放置されている職場では、優秀な人材が去り、残った人々も疲弊し、組織全体が停滞します。これは企業にとっても、社会にとっても大きな損失です。

私たちの役割

当社は、外部相談窓口サービスと職場研修を通じて、企業のハラスメント防止対策を支援しています。単なる「コンプライアンス対応」としてではなく、すべての従業員が生き生きと働ける職場をつくるための本質的な取り組みとして、ハラスメント対策に真剣に向き合っています。
相談窓口は、声を上げにくい環境にいる方々にとっての「逃げ道」ではなく、「問題解決への第一歩」です。職場研修は、知識を伝えるだけでなく、一人ひとりの意識と行動を変えるきっかけとなります。
私たちが目指すのは、ハラスメントのない、明るく前向きな職場です。そして、そうした職場が日本中に広がることで、日本全体の生産性とエンゲージメントが向上し、より豊かな社会が実現すると信じています。

すべての人が、人生の大切な時間を捧げる職場で、笑顔で働ける未来を。
それが、私たちZEROハラスメントの使命です。